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ビットコイン

消費者庁から株式会社リードの事業について注意喚起がなされる

消費者庁からリリースされた最新の注意喚起の内容です。
ビットコインを商材とした事業者に対して誇大広告をしているとして注意喚起されています。

「平成29年11月以降、ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社リード」(以下「リード」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

ビットコインジャパンプロジェクトの手口

霧島清志霧島清志

昨今、ビットコインを商材とした
怪しい投資話を耳にすることが増えてきました。

ビットコインを増やすには、現状2つの方法しかありません。

  • マイニングして増やす
  • 所有者から購入する

現状、ビットコインをマイニングをするには多大な投資額と設備が必要です。
スマフォのアプリなどでのマイニングは処理能力が小さすぎて話になりません。

最近は、金融業界で偉い人が何を言ったからビットコインは価値が将来でるとか、ビットコインETFの申請が許可されるから価値が上がるというような話を聞きますが、ビットコインの本質はそこではありません。

ビットコインの本質をもっと勉強して知ってほしいということと、こういった話にのらないように周知するための投稿でした!